日本は、地形的条件等から諸外国と比較して災害を極めて受けやすい状況にあり、平成２３年東日本大震災、平成２８年熊本地震、令和6年能登半島地震においては多大な被害が発生しました。
　北海道においても、平成２８年の台風7号、11号、9号、10号による大雨・暴風、平成30年北海道胆振東部地震による地震・土砂崩れは、人的被害のみならず、各地の農地、農業用施設等に多大な被害をもたらしました。
　弊社が担う災害復旧事業は、異常な自然現象により被害を受けた農地、ため池や用排水路等の農業用施設、農地海岸等を早急に復旧することで被害を受けた農地での早急な営農の再開、そして安定的な食料供給を行うことを目的としています。
私たちは、災害復旧事業を通じて、被災した農地や農業用施設の調査・設計を行うことで被災地の早期復旧のための技術支援をしています。

• 農地の測量調査、設計（査定、実施）、資料作成（被災写真作成、計画変更等）
• 農業用施設の測量調査、設計（査定、実施）、資料作成（被災写真作成、計画変更等）
• 農地海岸の測量調査、設計（査定、実施）、資料作成（被災写真作成、計画変更等）
• 道路の測量調査、設計（査定、実施）、資料作成（被災写真作成、計画変更等）

我が国は、自然的、地形的条件から災害を極めて受けやすい状況にあり、平成２３年の東日本大震災、平成２８年熊本地震においては多大な被害が発生しました。
北海道においても、平成５年の北海道南西沖地震、平成２８年の台風7号、11号、9号、10号及び前線による大雨・暴風は、人的被害のみならず、各地の農地、農業用施設等に多大な被害をもたらしました。
災害復旧事業は、このような洪水、地すべり、地震等の異常な天然現象により損害を被った農地や、ため池や用水路等の農業用施設、及び農地海岸等を早急に従前の機能に復旧させ、農業生産の維持を図るとともに農業経営の安定に寄与することを目的としています。
私たちは、災害復旧事業を通じて、被災農地、農業用施設、農地海岸の調査、測量、査定設計、実施設計、積算補助、被災写真作成、復旧工法のアドバイス、施工管理を行うことで、被災地の早期復旧の技術支援をしています。

• 農地の測量調査、設計（査定、実施）、資料作成（被災写真作成、計画変更等）
• 農業用施設の測量調査、設計（査定、実施）、資料作成（被災写真作成、計画変更等）
• 農地海岸の測量調査、設計（査定、実施）、資料作成（被災写真作成、計画変更等）
• 道路の測量調査、設計（査定、実施）、資料作成（被災写真作成、計画変更等）